1991-04-24 第120回国会 衆議院 建設委員会 第9号
基本的に、市町村におきましては下水道技術者は不足しておるわけでございますが、これに対しましては建設省、都道府県におきましてまず積極的に技術的指導を行うということを基本にしておるわけでございますけれども、さらに日本下水道事業団におきまして研修制度を設けておりまして、その研修制度による技術者の養成といったようなことも行っておりますし、国及び地方公共団体間相互を通じまして人事交流によります技術者の交流等を
基本的に、市町村におきましては下水道技術者は不足しておるわけでございますが、これに対しましては建設省、都道府県におきましてまず積極的に技術的指導を行うということを基本にしておるわけでございますけれども、さらに日本下水道事業団におきまして研修制度を設けておりまして、その研修制度による技術者の養成といったようなことも行っておりますし、国及び地方公共団体間相互を通じまして人事交流によります技術者の交流等を
○福井説明員 下水道の技術屋というのが全面的に少ないのは御指摘のとおりでございまして、この下水道事業をまず強力に進めるためには、下水道技術者の養成とか訓練というものが緊急の課題でございます。 こういったことから、地方公共団体の下水道技術者を対象といたしまして、日本下水道事業団で昭和四十七年度から研修制度というのを創設しております。
日本下水道事業団は、昭和四十七年に設立された下水道事業センターが昭和五十年に改組された法人でありますが、同事業団は、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理、下水道に関する技術的援助、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を行うこと等を業務として地方公共団体を支援し、国民が健康で安全かつ快適な生活を送る上で必要不可決な基盤施設である下水道の整備の促進に寄与してきたところであります。
○上野委員 私はまず、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、この問題で幾つかただしておきたいと思いますが、日本下水道事業団法によりますと、下水道事業団が設立された目的は「地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行い、下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ること」こう第一条に明記されているのでありますが、今度
日本下水道事業団は、昭和四十七年に設立された下水道事業センターが昭和五十年に改組された法人でありますが、同事業団は、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理、下水道に関する技術的援助、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を行うこと等を業務として地方公共団体を支援し、国民が健康で安全かつ快適な生活を送る上で必要不可決な基盤施設である下水道の整備の促進に寄与してきたところであります。
同時に、地方公共団体の実情を考慮いたしました効率的な維持管理を行うということが当然起こってくるわけでございまして、このために、下水道技術者の養成であるとか維持管理体制の整備を図るとともに、ここから問題でございますが、公権力の行使及び基本的な維持管理業務については、下水道管理者である地方公共団体がこれは自分でやっていただく。
○政府委員（加瀬正蔵君） 日本下水道事業団は、下水道の整備を促進するために、地方公共団体の要請に基づきまして、下水道の根幹的施設の建設あるいは下水道に関する技術援助等を行うとともに、下水道技術者の養成あるいは下水道技術の開発、実用化を図っていくという仕事をやっているわけでございます。昭和五十六年度予算は事業規模総額で千四百四十三億円、うち地方公共団体からの受託工事が千三百七十九億円でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 五十一年の四月に実施しました監察の結果につきましては、まず監督の概要といたしまして、下水道計画を策定しなさい、流域別下水道整備総合計画の策定促進、それから下水道の管理につきましては、終末処理場からの放流水の水質検査の励行、汚泥の処理の適正化、それから除害施設の設置の届け出の励行、それから下水道事業の実施体制としまして中小都市等の下水道技術者の研修の充実、さらに水質についての
一方、日本下水道事業団は、地方公共団体における下水道技術者の不足等に対処し、これを支援するため下水道の根幹的施設の建設の受託、技術援助、下水道技術者の養成等を行うものでございまして、それぞれ性格を異にするものでございます。
○小林（幸）政府委員 自治体におきます下水道技術者の現状、その後の状況等につきましてお答え申し上げます。 五十一年七月におきます幾つかの県の技術者の現状は御指摘のとおりでございますが、その後の状況は若干あるいは相当にそれぞれ改善されております。
○政府委員（中村清君） まず、前段の研修の問題についてお答え申し上げますが、下水道事業団におきましては、下水道技術者の養成訓練といいますか、こういう仕事をつかさどっておりますので、講義と実習による研修を主として現在まで実施をいたしております。
さらに四十七年十一月には下水道事業センターを設立していただきまして、下水道技術者の研修を強化してまいったところでありますが、御協力をいただきまして、五十年度から下水道事業団に他部門からの技術者の導入を図るため技術検定制度というものを採用をして技術者の養成に努めておるところであります。
こういうことで、地方公共団体の下水道技術者の不足あるいは設計能力の不足ということに対処する非常に大きな役割りを持って新発足しております下水道事業団は、いまのところ地方公共団体に対する国の補助金及びその補助裏をもって地方公共団体から委託を受ける形でしか事業が執行できませんので、その点が財投等を原資として自前の財源を持ち実施していくいわゆる公団と違っておりまして、歯がゆいところもありますけれども、いまの
高等学校におきましては、下水道技術者の養成に関しましては特に関連の深い学科といたしまして土木科と環境工学科があるわけでございます。環境工学科は、このようないまお話のございましたような趣旨に沿いまして、上下水道あるいは環境保全事業、その分野の授業が今後拡充されるということを考えまして、昭和四十五年の高等学校の学習指導要領の改定の際に新たに設けた学科でございます。
○吉田（泰）政府委員 先生のおっしゃるとおり、この事業団が下水道技術者が不足する都市を優先するべきであることは当然であります。私どももそういう方針は今後とも変えるつもりはありません。ただ、大都市といえども膨大な必要事業量を抱えておりますから、総体的に言えば、これもまた人員が十分にあると言えない事情もあります。
御承知のとおり本法律案は、下水道事業センターを改組拡充して、委託に基づく下水道の根幹的施設の建設を主たる業務とする日本下水道事業団とする等、所要の改正を行おうとするものでありますが、事業団に財投資金を導入して、下水道の根幹的施設の建設を代行させることについての検討、事業団の運営に当たっての地方公共団体との緊密な連絡、下水道技術者の確保、下水道整備費の補助対象範囲の拡大、除害施設に対する監督の強化及び
第三に、本事業団は、下水道の根幹的施設の建設を主たる業務とすることを明確にするとともに、新たに、地方公共団体の委託に基づく終末処理場等の維持管理、地方公共団体の下水道技術者の技術検定等の業務を行うことといたしております。 また、本事業団は、終末処理場等の建設を受託する場合においては、原則として、水質環境基準を達成するために必要な終末処理場等を優先させることといたしております。
第三に、日本下水道事業団は、下水道の根幹的施設の建設を主たる業務とすることを明確にするとともに、新たに地方公共団体の委託に基づく終末処理場等の維持管理、地方公共団体の下水道技術者の技術検定等の業務を行うこと。また、本事業団は、終末処理場等の建設を受託する場合、原則として、水質環境基準を達成するために必要な終末処理場等を優先させるものとすること。
それからその次に、下水道事業団に今後センター法の一部改正によってなりますが、下水道技術者というのが非常に少ないという点と、それから事業が拡大していくという点で人の問題が一番私は大きな問題になるんじゃないかという気がいたしております。
まあ下水道技術者というのは、そもそもから下水道専門で学課を修め、経験をしてきた者が一番いいわけでございますが、そういう特に専門、下水道そのもので進んできた者ばかりでなくて、あるいは河川工学を学び河川の実務に従事している者とか、あるいは道路技術等におきましても共通の基礎分野があります、そういう基礎知識、基礎経験を持っておられる方を対象に比較的短期間に実務の研修を加え、さらに実際の業務を指導しながら育成
○政府委員（吉田泰夫君） 先ほどの御答弁では変わった点を強調いたしたわけでございますが、もとより従来からやっておりました設計等の受託とか、技術援助とか、それから人員、下水道技術者の研修養成とか、あるいは新技術の開発、実用化といった業務は依然としてさらに重要性を加えておるわけでございまして、これは本法改正には関係ないという意味で先ほどは余り触れませんでしたが、私どももとよりこれを大幅に強化するつもりであります
なお、下水道技術者の研修とか教育というものは、大学課程でも少しずつ強化されてきておりますが、まだまだ大したことはありませんので、その歩を進める傍ら、この事業団あるいは前身である現在のセンターの研修とは別個に、下水道協会であるとかそういった他の機関でも、ある程度の講習、研修等はやっておるわけでありまして、そういう中には多少は民間の方も受け入れている例がございます。
やりました業種は、まず下水道技術者の研修でございまして、研修対象人員も漸次伸ばし、四十九年度には五百名を対象に研修いたしました。それから技術援助、これは委託による設計の作成などが主たるものでございますが、これにつきましても昭和四十九年度には五十件ぐらいのものを引き受けております。それから受託による建設工事、これにつきましては四十九年度は二十七件、約二百十億程度のものを引き受けております。
第三に、本事業団は、下水道の根幹的施設の建設を主たる業務とすることを明確にするとともに、新たに、地方公共団体の委託に基づく終末処理場等の維持管理、地方公共団体の下水道技術者の技術検定等の業務を行うことといたしております。 また、本事業団は、終末処理場等の建設を受託する場合においては、原則として、水質環境基準を達成するために必要な終末処理場等を優先させることといたしております。
その結果、従来大都市等にしか下水道技術者がおらなかったところへもってきて、それ以外の府県あるいは市町村というところに急に下水道事業が始められなければならない、それも急速にふやしていかなければならないという事態になっております。
昭和四十五年度における地方公共団体の下水道技術者は、約八千七百人と言われておりますが、五カ年計画終了時の昭和五十年に必要な下水道の技術者の数は二万四千人と推定されております。今後、この下水道の技術者の不足にいかに対処していくかが計画達成のかぎと考えられますが、緊急な対策について建設省の御所見をお伺いしたいと思います。
○藤原房雄君 四十六年度を初年度とする事業規模二兆六千億の第三次下水道整備五カ年計画、これは最終年度の昭和五十年ごろまでには、大体この下水道技術者というのはどのくらい必要なのか、おおよそのことについて御検討だろうと思いますが、これはいかがですか。
○藤原房雄君 下水道技術者の不足というもの、これは非常に深刻な、深刻といいますか、大きな問題だろうと思います。現在、地方公共団体における下水道技術者というのは大体どのくらいおるのですか。
本センターは、地方公共団体の要請に基づき、下水道に関する技術的援助を行ない、下水道の根幹的施設を建設するとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化をはかり、もって下水道の整備の促進に寄与することを目的とすることといたしております。 第二条は、本センターの法人格について定めたものであります。
特に、地方公共団体における下水道技術者総数の不足と、その大都市への偏在ははなはだしく、今後新たに下水道の整備に着手しなければならない多くの都市において、所要の技術者を確保することが困難であることから、緊急の施策として下水道技術者の効率的かつ流動的な活用をはかる制度の確立を早急にはかる必要があります。